現実に日本は後進国

 「Friday Digital」に「「日本は本当に先進国?」英国でワクチン接種時感じた決定的違和感」(5/9(日) 20:33配信)が掲載され、英国在住30年の三浦マイナリ順子さんのレポートで、英国と日本での新型コロナウィルス用ワクチン接種を通じて、かつては「英国病」とまで揶揄されていた英国では予想に反しワクチン接種が進み、一方、日本ではそれが全く進んではいないという現実を前にして、「日本は本当に先進国?」と疑問を呈しているのである。
 三浦マイナリ順子さんはバブルがはじけて、日本経済が停滞し始めた頃に英国に渡ったのであろう。日本国民もバブル崩壊後の30年でいつの間にか日本は先進国ではなくなってしまっていたと気が付いている人が多くいる。それも、今回の新型コロナウィルス感染症の拡大によってその実態があからさまになってしまったのである。そのことは「ディジタル後進国はただの後進国」(https://dr-kimur.at.webry.info/202102/article_2.html)で述べた。
 三浦マイナリ順子さんは、「これだけ英国が迅速にコロナ予防接種を行えることができた理由のひとつは、スマートフォンの普及と、それをNHSや政府が大いに活用したところが大きいと思う。」と感じている。しかし、このスマートフォンはディジタル化された携帯電話が進化したものであり、このディジタル化された携帯電話、すなわち、ケータイは世界で最初に日本で試作・開発され、オーストラリアに製品輸出されたことで、世界のデファクトとなった歴史がある(https://dr-kimur.at.webry.info/201512/article_5.html)。すなわち、日本政府は日本発祥の技術を上手く利用できなかったのである。その最たる例が、「COCOA」である。菅総理が、「日本はディジタル化で遅れている」と認めているが、日本国民ならば誰もが、「ディジタル後進国はただの後進国」であると実感していることであろう。政府の役割は国民の生命と財産を守ることであるとされるが、その国民の生命を守ることでは殆どそのための準備がなされてはいなかったのだ。
 日本が後進国とならざるを得ないのは日本民族の歴史に関わる。
 敗戦でGHQによる旧来制度が破棄され、農地改革や財閥解体などの政策が実施され、学校制度も整えられた。633制である。こうした改革は民主国家のためには必要なものであったとされる。この民主化で一番変化したことは、戦前の「貧乏人の子だくさん」から戦後の「学歴に反比例した出生率」に変わったことであろう。戦後は教育熱が高く、義務教育が終了した後にも高校に進学するのが当たり前になった。そして高校卒業者が多くなるにつれて大学進学率も高くなった。しかし、高校進学率は非常に高いのであるが、大学進学率となると50%には届かない状態である。すなわち、高校卒業後に就職する人ともう4年間大学で学び、大学卒業後に就職する人がいる。あるいは、大学卒業後に大学院修士課程に進む人も理系では当たり前のことになり、さらに2年間就職が遅れることになる。
 こうした進学率・高学歴化で結婚年齢が上がり、それでいて子供を産める年齢はそのままであるから、少子化が進むことになる。しかし、こうした少子化は親の学歴に無関係な訳ではない。若くして就職した人たちは子供を産める年齢に恵まれ、一方、遅くなって就職した人たちは年齢が高くなっているために、子供を産める年齢が短くなってしまう。結果、「学歴に反比例した出生率」に変わってしまうことは自然なことである。しかし、この現象は戦前の「貧乏人の子だくさん」と言われた時代とは明らかに異なる。進学には入学試験が伴い、それに合格した人だけが進学できるシステムである。戦後76年、この選別が何世代にも亘って実施され、明らかに日本国民は民族のレベルが低下したと思われる。その結果、「日本はディジタル化で遅れている」が「日本は後進国」と同意儀になってしまったと考えられる。

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