そもそも今回のオソマツな誤送金の原因は、ほかでもない町の職員の凡ミス、逮捕前の氏名、住所の公開はやり過ぎ

 「4630万円誤送金問題で24歳男性の個人情報を公開 阿武町の対応は正しいのか【「表と裏」の法律知識】」(日刊ゲンダイ 5/22(日) 9:06配信)には、髙橋裕樹弁護士の解説が掲載されている。

 「【「表と裏」の法律知識】#135

 山口県阿武町による4630万円もの特別給付金の誤送金問題が連日話題となっています。24歳男性が逮捕され、ネットカジノで全額負けたということになっていますが、私が気になったのは、阿武町の対応です。

 逮捕に先立ち、阿武町は、不当利得返還等訴訟を提起するのに併せて男性の氏名、住所が記載された訴状を町内の広報誌やインターネット上に公開しました。これを受け、ネット上では、阿武町のホームページへのアクセスが集中しサーバーがダウンしたり、いわゆる特定班と呼ばれる人たちによって、男性の顔写真などが公開されるといった状況となっていました。

 今回の事件で、逮捕された男性は詐欺罪(電子計算機使用詐欺罪)や窃盗罪といった刑事上の責任を問われていくことになります。しかし、その逮捕前に、男性の個人情報を全国に公開したことについては、やりすぎではないかとの意見もあります。

 そもそも今回のオソマツな誤送金の原因は、ほかでもない町の職員の凡ミスです。

 阿武町としては、男性に関する情報提供や、資産流用状況を把握する目的で個人情報を明らかにしたのかもしれません。しかし、殺人など凶悪犯罪の逃亡犯とは違います。インターネットを利用して全国に指名手配犯のように公開するまでの必要性はないでしょう。

 インターネットで一度拡散した情報は、一生消えることなく残り続けます。「デジタルタトゥー」と呼ばれる状況に陥ってしまった被害者も多くいます。

 名誉やプライバシーの観点からは、阿武町はもう少し慎重でもよかったのではないかと思います。」

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